１「シェール革命」～甦った「ヒーロー」
２０１７年１月６日、新潟県上越市の中部電力上越火力発電所の埠頭に、シェールガス組成の液化天然ガス（LNG）７万トンを積んだアメリカのLNGタンカー「オーク・スピリット号」が到着した。
積んでいたのは、「JERA（東京:東京電力フュエル&パワー株式会社、中部電力株式会社の共同出資会社）」が調達した、米ルイジアナ州産出のシェールガスをベースにした「キャメロンＬＮＧプロジェクト（２０１４年米エネルギー省認可）」で生産されたＬＮＧで、北米から初出荷されたものとなる。本年中に約７０万トンの搬入が予定され、将来的には年間８００万トンのＬＮＧの対日輸出が見込まれている。
また、オーストラリアでは日本向けのシェールガス組成LNGプロジェクトも続々生産開始され、将来的に３０００万トンを超えるLNGの対日輸出が期待されている。
このほか、早ければ２０１９年からカナダから日本向けシェールガス組成液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出も予定され、その輸入量は最大９００万トン（日本の年間輸入量約８７００万トンの１０％）となる見通しである。
このように近時脚光を浴びる「シェール革命」の発端となったシェールガスは、実は１９７０年代にはアメリカ東部地域で既に商業生産されていたが、シェールガスを貯留するシェール（頁岩）の性状（深い地層に存在、頁岩に貯留するガスの抽出が難しい）からシェールガスの生産性が低いため採算点をクリアーできる坑井は少なく、大規模なシェールガスの商業生産の軌道にはのらず、「シェール革命」など夢想だにできなかった。
シェールガスを貯留する頁岩自体はアメリカだけでなく世界全体でも広範囲に確認され、その原始埋蔵量は推定で２００兆立方メートルを超えると見られている。
この極めて膨大な埋蔵量のシェールガスも効率的な採掘方法がないため、アメリカでは、政府の優遇税制を受けシェールガス開発に参入した企業も多くあったがそのほとんどが撤退し、２０世紀の終章まで「スポットライト」を浴びることはなかった。
このような状態をブレーク・スルーし「シェール革命」に導いたのが、２０００年代初めにおける効率的なシェール採掘技術の開発であった。
いわゆる「水圧破砕（水圧でシェール層に人工的な割れ目を生じさせシェールガスを効率的に回収する）」と「水平掘削（シェール層に水平に坑井を掘って広範囲にシェールガスを回収する）」の両技術に加え、人工的な割れ目を生じさせるときに発生する地震波を解析して割れ目の広がりを観測する「マイクロサイスミック」技術の進歩よりシェールガスの回収率は大幅に向上し、アメリカにシェールガスの開発ブーム（「シェール革命」）を引き起こした。
これらのシェール採掘技術はシェール層に含まれる原油やシェールオイルの開発にも利用され、アメリカ国内でのシェールオイル生産量の急増という副次的効果にもつながり、今ではアメリカ国内の原油生産の半ばをシェールオイルが占め、アメリカの原油生産量は2015年で12,704万バーレル（２０１５年：BP統計）に達し、サウジアラビア（12,014万バレル）、ロシア（10,980万バレル）を抜いて世界一の原油生産量を誇っている。
２「シェール革命」の旗手・アメリカの底力
シェールガスを貯留する頁岩自体の存在は、アメリカだけでなく世界全体でも広範囲に確認されていたところであり、シェールガスの開発は、世界各国でも行うことが出来た筈だが、なぜアメリカがシェールガス採掘を先行し、またアメリカのみが「シェール革命」でリードを保っているのか？ そのアドバンテージについて検証したい。
その一つは、アメリカの天然ガスの需給構造である。アメリカの産業用および民生用の一次エネルギー供給のおおむね４分の１は天然ガスで水力（約４割）に次ぐ柱となっている。
これらの天然ガスの需要については、一次エネルギー源として天然ガスを使用する産業構造と民生用需要（暖房用など）における大量消費により、需要は今後とも増加するものと予測され、シェール開発のインセンティブとなっている。
二つは、アメリカには生産された天然ガスを消費地に送るパイプライン網（総延長５１万km）や天然ガスの地下貯蔵施設などのインフラの整備が極めて発達している（右図「EIA:Compressor
Map」参照）。
このため、シェールガスの搬送・貯蔵のために必要なインフラ整備等への膨大な初期投資リスクが大幅に低減されることになる。
三つは、シェールガス生産地から遠くない距離に消費地が存在しているため、輸送コスト等が軽減される。
四つは、シェール掘削技術に通暁したエンジニアを抱える中小の石油掘削会社(Oilman)が多数存在している。
以上のように、これらのアドバンテージを擁しているのがアメリカの強みであり、他国が一朝一夕にシェール開発に追随できないアメリカの底力の源となっている。
３「シェール革命」は世界に広がるか？
世界におけるシェールガスを貯留する頁岩自体は五大陸に広く分布している。欧州は、図「EIA:Map of bassin with assessed
shale oil and shale gas formations,as of May 2013（一部引用）」のとおり、シェールガス・オイルの埋蔵地域（エンジ色地域、褐色地域は未確定）が分布している。
五大陸の中でも一次エネルギー消費の多い欧州における「シェール革命」取り組みを見ると、「シェール革命の旗手・アメリカの底力」で示されたアドバンテージ・ポイントを有している国は認められない。
欧州では消費する天然ガスのうちロシア産の天然ガス供給が消費量の約２５％を占め「エネルギー安全保障」上の脆弱性を有している。とりわけ旧共産圏・中東欧諸国での天然ガス消費量のロシアの天然ガスに対する依存度が高い。
中・東欧においては、このロシアのくびきから逃れるためにも自前のシェールガス・オイルの開発調査は急務であるが、未だ地質評価等基礎調査のレベルにあり、具体的な開発までには至っていない。
ドイツ・フランス等の欧州諸国も同様に地質評価等基礎調査の段階であるが、環境評価などに問題を抱えており、東欧諸国に比べて立ち遅れている状況である。2014年「クリミア危機」以来ロシアと対立状態にある欧州諸国にとって、ロシアの天然ガス供給制限という戦略的「エネルギーカード」の行使の可能性は今もって脅威となっている。
一次エネルギー消費大国である中国はまた世界最大のシェールガス埋蔵国である（中国国土資源部推定：１３４兆立方メートル）が手つかずのままになっている。
中国政府は輸入に依存している一次エネルギーの割合の低減を図るため国内のシェールガス開発に取り組んでいるが、アメリカに比べて複雑な地質条件（シェール層が深い、シェール層の組成に問題があるなど）、地理的条件（中央アジアの水不足、消費地までの遠距離、沿岸地域の開発区域と居住区域の近接など）、高度な掘削技術に通暁したエンジニアの不足、パイプライン等インフラの未整備、天然ガスを使用する産業構造への未転換など問題が山積しており、シェールガス開発は進んでいない。
在来型の天然ガスの生産で世界市場をリードしているロシアは、西シベリアに有望なシェール層が存在していると見られているが、戦略資源として位置づけられている在来型天然ガスの存在価値の維持（中国・日本への輸出、北極圏でのLNG基地建設等）にウェイトを置いているため、「シェール革命」に向けた目立った動きは認められない。
このような中で、アメリカを追随する姿勢を示しているのは隣国カナダとオーストラリアで、とりわけカナダの「シェール革命」の可能性が大きくクローズアップされており、カナダ西部・ロッキー山脈東麓の「Horn
River Basin,Montney（ブリティシュコロンビア州北東部）」「Colorado Group（アルバータ・サスカチュワン州）」の各シェール層等について日本が参画するシェール開発事業が進めらた。
２０１３年９月の日加首脳会談でのシェールガスの対日輸出合意により、早ければ２０１９年から日本向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が開始され、その輸入量は最大９００万トン（日本の年間輸入量約８７００万トンの１０％）となる見通しである。また、２０１４年２月１１日、米エネルギー省はルイジアナ州の「キャメロンＬＮＧプロジェクト（輸出量年１，２００万トン）」を認可、２０１７年頃から年間８００万トンのＬＮＧの対日輸出が見込まれ、これらを概算すると、日本の年間輸入量の約２割が賄われることとなる。
４「シェール革命」で変貌するアメリカの「地政学リスク」
アメリカは「シェール革命」の進展により、２０２０年ごろには天然ガス輸出国に転じようとしている。
今ではアメリカ国内の原油生産の半ばをシェールオイルが占め、アメリカの原油生産量は2015年で12,704万バーレル（２０１５年：BP統計）に達し、サウジアラビア（12,014万バレル）、ロシア（10,980万バレル）を抜いて世界一の原油生産量を誇っている。
このような流れの中で、アメリカのエネルギー対外依存度は２００９年の３５％から２０３５年には１３％に大幅に低下する見通しである。このことは、世界の約３分の２の石油埋蔵量を占める中東地域へのアメリカのエネルギー依存度（２０１０年１８．０％）が大幅に軽減されることを意味し、アメリカの中東政策の足枷となっていた中東の「地政学リスク」から解放されることになる。
アメリカは、この「シェール革命」により、世界戦略におけるパワーポリティックスのフリーハンド（エネルギー覇権）を得るのだ。
翻って日本の原油の中東地域への依存度は８割を超えており、今後アメリカの世界情勢を俯瞰したパワーポリティックスの転換（アジア太平洋地域重視）如何によっては、激動と混沌が予想される中東地域の「地政学リスク」の影響をまともに受ける虞がある。
日本にとってエネルギー安全保障上からも、この中東地域の偏重の是正は喫緊の課題と言え、アメリカ、カナダ、オーストラリアからのLNG輸入は、調達地域の分散化、エネルギー資源の安定供給や多角化、調達価格の抑制等から今後より一層取り組みを進めていかなければならない。
５「シェール革命」の夢と現実～アメリカは再び「エネルギー覇権」を握るか？
「シェール革命」がもたらす影響は、新たなエネルギー資源の誕生以上に、政治的、軍事的意味合いも含蓄しながら世界経済や国際社会の秩序などに大きな変革や変動をもたらす「エネルギー覇権」の大きな要因となっている。
２０１３年６月、オバマ米大統領は温暖化抑止対策「気候行動計画」を発表し、その中で二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電を取り上げ、米輸出入銀行を通じた発展途上国の石炭火力発電所建設への融資を中止する旨言明した。これを受けて、世界銀行、欧州投資銀行も石炭火力発電プロジェクトへの融資から降りる方針を明らかにした。
これら背景としては、「シェール革命」により新たなエネルギー戦略資源「シェールガス・オイル」を手中にしたアメリカが、その「エネルギー覇権」戦略の一環として、世界の発電所について発電電力量の４０．５％（２００９年）を占める石炭火力発電からガス火力発電（２００９年：２１．４％）への転換を図ろうとするものであり、燃料源となるシェールガスの輸出によりシェールガス産出大国アメリカの国益にも合致するところである。
このような動きは、電力不足の新興国（資源国）へ石炭火力発電プラントを輸出し資源国との結びつきを強めようとしている中国にとっては、予想外の展開となっており、米中の「エネルギー覇権」争いの鍔迫り合いの様相を呈している。
2014年3月のロシアによるウクライナ南部クリミア編入を受けて、3月25日、ロシアを除くＧ７緊急首脳会議が開催され「エネルギー安全保障」強化等について協議したが、これら背景としては、ロシア産の天然ガス供給が消費量の約２５％を占める欧州の「エネルギー安全保障」上の脆弱性を補完し、かつ天然ガス輸出等資源輸出に依存するロシア経済の弱体化を目論んでアメリカ産「シェールガス」の供給等を図ろうとするものであった。
以上のような情勢も踏まえて、今後の「シェール革命」の進展によって何が見えてくるのか、「柴田明夫著『シェール革命』の夢と現実～アメリカは再びエネルギー覇権を握るか？（以下『シェール革命の夢と現実』という。）」を参考にしながら、展望したい。
６「シェール革命」のインパクト
「シェール革命の夢と現実」は、「シェール革命」が２１世紀型の資源・エネルギー革命に繋がる公算が大きいとして、そのさまざまな波及効果を挙げている。
○ 安価なシェールガスの増産により、アメリカでは石炭火力からガス火力にシフト。石炭の需要減少により、石炭価格が下落し、石炭の欧州向け輸出が増加→欧州の天然ガス市場を圧迫（天然ガス産出国ロシアへの価格下げ圧力）
○ 安価なシェールガスの液化によるＬＮＧ輸出の加速→日本のエネルギーコストの下落
アメリカ政府は２０１３年５月、日本向け液化天然ガス（LNG)輸出プロジェクトを認可。今後同様のプロジェクトも順次認可の見通し。
○ アメリカの天然ガスの現地価格は２０１０年以降２～４ドル台の範囲にあり、ガスの液化コストや輸送コストを加味しても９ドル程度で輸入可能、日本のエネルギーコスト（２０１２年LNG平均輸入価格１５～１８ドル／１００万BTU)は現状の半分近くに下落。
○ シェールオイル増産で、アメリカの石油輸入減少し貿易赤字縮小→ドル安要因解消によるドル高局面へ移行（円安のさらなる加速）。
○ 安価なシェールガス成分（エタン）から合成化学原料エチレンを生産するアメリカの化学産業に対し、原油からのナフサを生成してエチレンを作る世界（日本を含む）の化学産業の競争力の低下。→天然ガスを利用する産業構造への転換の促進
○ 世界的な天然ガスの需給緩和で、カタール・豪州産ガス国から欧州向けＬＮＧ輸出が拡大→パイプライン網で欧州ガス市場を牛耳っていたロシアのプレゼンスの低下
７ シェールガス・オイルが国際市場価格に与える影響
驚異的な経済成長を続ける中国や新興国の旺盛な石油需要に加えてアラブの政情不安定など「地政学リスク」から高止まりを続けていた原油価格も、非ＯＰＥＣ産油国として台頭してきたアメリカなどによりＯＰＥＣ盟主としての存在感を失っていたサウジアラビアの復活を賭けた「原油増産」という国際戦略により、原油価格が１バレルあたり３０ドル前後（ＷＴＩ価格）と低迷している。
一方、アメリカでは、シェールガスが一〇〇万BTUあたり二～四ドル台で生産されており、これを受けて天然ガス価格が急落し、燃料等価（ガスは原油の熱量の六分の一）で見ると一〇数ドルから二五ドルの範囲になり、採掘技術の進歩により価格面でも現今の原油価格と対抗しうる状況にある。
ただ、「シェール革命の夢と現実」は、原油とシェールガスの用途の違い（原油：燃料需要のメインは輸送用 シェールガス：発電用がメイン）を挙げ、シェールガスと原油の競合は少なく、今後のガス自動車の普及によるガソリン需要の低減などのフェーズを迎えるまではシェールガスが石油価格に影響を与えることはない、としている。
８ 「シェール革命」による資源大国ロシアの「エネルギー覇権」の挫折
ロシアは、「BP：Statistical Review of World Energy 2013」によれば、２０１２年の世界の原油生産量の１２．８％、天然ガス生産量の１７．６％を産出する資源大国で、これら原油・天然ガスの収入は連邦予算の５０．２％（ロシア財務省２０１２年資料）と極めて高い水準に達している。
2014年の「クリミア危機」をめぐりロシアとウクライナは今後とも緊張関係が続き、ロシアのウクライナに対する天然ガス供給停止等経済制裁は必至の情勢であるが、安易なガス輸出停止は西側の経済制裁（原油・天然ガスの輸入制限、投資抑制等）を喚びロシア経済への悪影響（ロシア原油の７０％が欧州向け→原油価格の下落）が懸念される。
ロシアは２０１６年連邦予算の歳入編成の基準となる原油予想価格を公称で1バレル５０ドルに想定し、国家予算の収支のバランスを図ろうとしているが、原油価格の急落（１バレル３０ドル台）はその足下を大きく揺るがし、歳入は当初予想を大きく下回り「エネルギー覇権」を目指しているロシアの目論見から大きく外れている状況にある。
近時、シェールガス増産の余波を受けて、売り手市場であった欧州ガス市場も軟調に推移し、高値のロシア産天然ガスは敬遠され始めていたが、「クリミア危機」を契機にアメリカの欧州向け「シェールガス」供給が本格化するにつれ、ロシアの在来型エネルギー資源価格を圧迫し、ロシア連邦予算の歳入不足という財政上の危機的状況を迎える虞があり、「シェール革命」の進展はロシア凋落の序章となる可能性がある。
９ 中国が目論むしたたかな「エネルギー覇権」
前記「３ シェール革命は世界に広がるか？」で指摘したとおり、世界最大のシェールガス埋蔵国である中国だが、地質や地理的条件等からシェールガス開発は未だ緒についておらず、旺盛な中国経済の成長を支える果実とはなっていない。
中国はエネルギー問題を「中国の経済発展と社会の安定、国家の安全保障に深く関わる重大な戦略問題（２００５年：温家宝総理発言）」と位置づけ、「海外における石油・天然ガス資源の確保」を重要な国家戦略の一つとしている。
「シェール革命の夢と現実」は、この戦略に基づいた中国の海外油田への投資状況、「アメリカの聖域」と言われるサウジアラビアや「アメリカの裏庭」と言われる南米各国への中国の接近などを詳述しているが、その貪欲とも言えるバイタリティーには驚嘆するしかない。
加えて中国は、２００１年発足の「上海協力機構」を通じて、石油・天然ガスなどエネルギー資源の豊富な中央アジア諸国との関係を強化を図り、
○ カザフスタンの大規模油田開発に約５０億ドルを出資
○ キルギスの石炭火力発電所改修などインフラ整備に約３０億ドル出資
○ トルクメニスタンの中国向けパイプラインの増設に合意
○ ウズベキスタンで資源エネルギー分野への投資等協力強化を提案
するなど、グローバルなエネルギー覇権を希求する姿勢を強めている。
「シェール革命」により、新たなエネルギー戦略カード及びパワーポリティックスのフリーハンドを得たアメリカと在来型エネルギーに依拠して世界のエネルギー覇権を目指す中国との相剋がどのように展開していくか注視していかなければならない。
近時、中国のエネルギー戦略により得た海外の石油資源への依存度は５７％（２０１１年：中国国務院「中国エネルギー白書２０１２」）で、輸入原油のおおむね半分が中東原油となっている。中国の石油資源の対外依存度は、中国の経済成長とともに大幅に上昇（２００４年４０％→２０１１年５７％）しており、今後とも増大すると予測されている。
エネルギー安全保障上、このような石油資源の対外依存度の増大は、これら資源輸送のシーレーンの安全確保の重要性と表裏一体となっており、中国の海洋重視・中国海軍の役割拡大に結びついている。
２０１２年１１月に開催された中国共産党「第１８回党大会」において、習近平総書記は大会報告「外交・安全保障に関わる政策方針」の中で「海洋強国建設」を表明し、党中央が海洋問題を重視していることを示した。
その主たる内容は、「海洋資源開発能力の向上」と「国家海洋権益の固持」で、具体的には南シナ海・東シナ海の「中国の内海化（海洋資源の開発・海洋領土の獲得、アメリカの影響力の排除＝AAAD戦略）」へ向けた中国海軍の両海域でのプレゼンスとなって表れている。
今後、海洋進出ドクトリンに基づく中国の海軍力・空軍力の増強により、南シナ海・東シナ海での中国の軍事的プレゼンスはますます強まり、近隣諸国との緊張関係が懸念される。